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平成15年1月1日、建築基準法において天空率による斜線制限の緩和(法第56条第7項)が施行されました。制度の開始当初は、審査基準等も定まらない中で手探りでの運用が続き、「本当に使える制度なのか?」と懐疑的に捉える設計者も少なくなかったことと思います。
あれから20年が経過し、現在では東京や大阪といった大都市を中心に、天空率を活用したプロジェクトの実績も徐々に積み上がってきました。とはいえ、その活用の多くは中高層以上のマンションやオフィスビルなど、比較的大規模な建築に偏っているのが現状です。一方で、地方都市や低層建築物への適用は、いまだ模索段階にあるといえるでしょう。
また、天空率制度の使われ方も、依然として「従来の斜線制限を満たせないときの代替手段」としての位置づけにとどまり、天空率を前提とした積極的な設計プロセスには、十分に根付いていないのが実情です。
制度が施行されてから20年が経過した今なお、天空率制度の普及が思うように進んでいない背景には、従来の高さ制限とは異なる考え方に対する理解の難しさや、法解釈·審査基準の複雑さ、地域ごとの対応の差などが挙げられるかもしれません。
しかし実際には、建築規模を問わず、戸建住宅や低層建築物においても、これまでにない建築可能空間を生み出せる制度であることは間違いありません。こうした可能性をより多くの設計者に知っていただきたいという思いから、私たちは天空率制度とその計画手法の普及を目的として、特定非営利活動法人(NPO法人)『天空の会』を設立いたしました。
今後も本会の趣旨に則り、制度の理解促進と、計画手法の普及に向けた活動を続けてまいります。
特定非営利活動法人 天空の会代表 石川 健
この度「NPO法人 天空の会」を発足するにあたり多数の法人・個人の方々にご支援をいただき、ありがとうございました。 今後とも皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます 。
まちづくりNPO法人 天空の会では、協賛してくださる企業・個人の方を募集しています。ご興味のある方は、ご連絡ください。TEL:03-5723-6460mail:info@tenkuu.jp(生活産業研究所株式会社内)
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